国税庁は５日、増加する仮想通貨（暗号資産）取引やネットビジネスへの対応方針をまとめた。国税当局が民間事業者に顧客（利用者）の情報を照会できる手続きの整備▽調査態勢の充実▽適正申告のための環境づくり、が３本柱だ。

　動画やゲームなどのネット配信、モノやサービスを個人間で共有するシェアリングエコノミー…