沖縄が日本に復帰して、きょうで４７年になる。

　だが、本当に「復帰した」と言えるのか。沖縄の現実はそんな問いを突きつける。

　米軍施政下にあった沖縄の人々が希求した復帰とは、日本国憲法の下にある社会でくらすことだった。当時の屋良朝苗（やらちょうびょう）知事は式典で「取り残されてきた歴史に終止符を打つ」と、未来への希望を語った。しかし……。

　憲法がかかげる平和主義、基本的人権の尊重、地方自治の保障。そうした理念や原則から、いまなお取り残されているのが実態ではないか。

　国土面積に占める割合が０・６％の沖縄に、米軍専用施設の７０％が集中する。その比率は復帰前よりむしろ高くなり、米軍絡みの事件事故は絶えない。

　普天間飛行場周辺での騒音発生回数は、１８年度で１万１４０４回。前年度より１３％増えた。嘉手納基地周辺では減ったが、滑走路の改修工事が始まったためとみられ、１４～１７年度はいずれも２万回を大きく超えている。夜間早朝の飛行制限協定は名ばかりで、１８年度の離着陸回数は普天間で６１８回（前年度比４９増）、嘉手納では１５４６回（同２１増）を数えた。

　航空機騒音に詳しい松井利仁北大教授の推計によると、嘉手納周辺の住民１万７千人が睡眠を妨げられ、年に１０人が心臓疾患で死亡しているという。

　嘉手納町は今年度、住民に聞き取りをして健康被害などを調べる。かねて政府に調査を求めてきたが応じないため、独自に取り組むことにした。

　「沖縄に寄り添う」と繰り返し、負担軽減を約束しながら、現実を見ることを拒む。国民の生命・身体を守るべき政府がとる態度とは到底言えまい。最近は「寄り添う」という言葉を使うことすらしなくなった。

　国政の権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する――。憲法前文のこの一節を、政府・与党の幹部は読み直す必要がある。

　知事選や国政選挙、ことし２月に全県で実施された県民投票などを通じて、幾度となく示されてきた沖縄の思いは一顧だにされず、きのうも辺野古での埋め立て作業は進められた。

　玉城デニー知事は「民意を無視して工事を強行することは、民主主義を踏みにじり、地方自治を破壊する」と訴え、これが許されるなら「他の自治体でも同様のことが起こりかねない」と警鐘を鳴らす。

　沖縄への無関心、不作為は、この国に何をもたらすのか。そんな想像力と問題意識をもって、沖縄の過去、そして現在に目を凝らし続けたい。