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土地のかさ上げ工事が進む市街地で、東日本大震災の被災当時の状況を語る岩手県陸前高田市議会の伊藤議長=同市
大規模災害で被災した地方議会が機能不全に陥らないための対応マニュアルが、少なくとも700超の自治体で未策定であることがわかった。早稲田大学マニフェスト研究所(東京)が調査した。東日本大震災で機運が高まった議会の災害対策だが、道半ばの様子が浮き彫りになった。
同研究所は2月、全地方議会(1788…