一定の水準を担保する基準がない「日本語教師」について、判定試験を設ける方針を文化審議会の小委員会が21日、まとめた。教育実習も必須とする。外国人労働者の受け入れ拡大が始まることを受け、日本語教育充実の必要性が指摘されてきた。国家資格とするかなどの具体的な内容は2019年度にまとめる。

 同審議会は文部科学相の諮問機関。まとめたのは、専門家としての日本語教師の資格を作る基本的な考え方。日本語教育能力をはかる試験に合格し、教育実習を履修した上で資格が得られることとする。資格がなければ教えられなくなるわけではないが、日本語学校の教員や企業の研修担当、学校の日本語指導員などを採用する際に求める人材の「お墨付き」になる。

 外国からの留学生を受け入れるため法務省が認める日本語学校の教員になるには、すでに同省が定める要件がある。大学の日本語教師養成課程修了や、民間機関などで420コマの養成研修修了などで、こうした養成課程を経た場合は試験の一部免除を検討する。教育実習は、試験合格後に限らず、養成課程での履修も認める考えだ。

 具体的な試験の形は、法務省の教員要件の一つとして使われる公益財団法人による「日本語教育能力検定試験」も含めて検討する。

 すでに日本語教師として働く人の資格取得の方法や、大学卒業を意味する「学士」を必要とするか、資格の更新などについても今後話し合う。

 文化庁の昨年度の調査では、日本語を教えている人は約3万9千人。このうち法務省が認める全国700校余りの日本語学校の教員は9千人。それ以外は自治体や民間企業の日本語学校や教室で教える人、地域のボランティアなどだ。目的によって必要な教育能力は違うが、基準がないために質のばらつきが指摘されていた。

 (上田真由美)

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