■Ｒｅライフ　人生充実

　大手損害保険会社など、異業種から介護事業への本格参入が相次いでいます。老人ホームの運営会社がかわると、入居者にも影響はあるのでしょうか。

　有料老人ホームは、運営会社の経営が傾いても、事業の引き受け手が現れれば入居者が追い出されることはありません。２００９年に解散した介護大手のコムスンのことを覚えている方は多いと思います。不正で厚生労働省の処分を受けて経営危機に陥りましたが、約３カ月かけて引き受け手が決まりました。

　今回、川崎市の老人ホームなどで問題が発覚したメッセージ（岡山市）は、「アミーユ」などのブランドで有料老人ホームを全国的に展開し、ジャスダックに上場していましたが、損保ジャパン日本興亜ホールディングス（ＨＤ）の子会社になりました。損保ジャパン日本興亜ＨＤは昨年１２月に、居酒屋チェーン大手ワタミの介護事業子会社も買収しており、介護事業のグループ売上高でベネッセＨＤを抜き、首位のニチイ学館に次ぐ第２位になりました。

　介護保険が始まって１６年が経ち、異業種からの参入が相次いでいます。老人ホームをゼロから始めるのは大変です。職員を集めなければならないし、老人ホームを造ってもすぐには満室になりません。その点、すでに運営が軌道に乗っている老人ホームをそのまま買い取れば、参入企業にとっては効率的です。

　横浜市のある老人ホームの場合、私が知っているだけでも、運営会社が４回かわっています。最初は１０年ほど前、事業に成功したＩＴ企業が新規事業として始めましたが入居者が集まらず、米国資本に売り渡しました。しかし、１年もたずに撤退し、３社目は経営破綻（はたん）して、これを引き継いだ４社目から昨年１２月、大手の手に渡りました。

　このように、運営会社の間で…