帝国データバンクは21日、社会保険料や税金の負担を理由にした倒産が、2024年度は2月までの11カ月で140件になったと発表した。集計を始めた20年度以降、過去最高だったのは23年度の139件で、今年度は11カ月で年間件数を上回った。

　業種別にみると、サービス業が45件（32.4%）と最も多く、建設業が32件、運輸・通信業が24件と続いた。帝国データは「いずれも人手不足の影響が大きい業種で、人件費の上昇に伴って増える社会保険料負担が重荷になった」と分析する。

　企業の保険料負担を巡っては、滞納を理由とした日本年金機構による資産の差し押さえは高い水準で推移している。

　同機構によると、今年度上半…