米国務長官とロシア外相が電話協議 意思疎通の再構築で合意

ニューヨーク=遠田寛生
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 米国務省は15日、ルビオ国務長官がロシアのラブロフ外相と電話協議したと発表した。ロシアによるウクライナ侵攻の停戦交渉の「次の段階」を協議し、米ロ両国の意思疎通の再構築を目指して引き続き努力することで合意したという。ロシア外務省は、協議は米国の呼びかけで行われたとしており、米国による関係正常化の動きの一環とみている。

 ロシア側の発表では停戦交渉には触れられず、2月に米ロの高官協議で合意した「相互理解の具体的な実現」について議論し、協議の継続で一致したとしている。

 また、米国は、イエメンの反政府武装組織フーシに対して行った攻撃についてロシア側に伝達したという。ルビオ氏はフーシへの攻撃については、米軍や紅海を通る国際商船への度重なる攻撃は容認できないと強調。ラブロフ氏は「武力行使の即時停止が必要だ」とし、関係国の対話が重要だと指摘した。ロシアは、フーシを支援するイランと緊密な関係にある。

 両外相は2月18日にサウジアラビアのリヤドで会談。2022年2月にロシアがウクライナに全面侵攻を開始して以降、米ロ外相の対面での公式会談は初だった。

 一方、プーチン大統領と13日に会談したウィトコフ米中東担当特使は16日、CNNのインタビューで、トランプ米大統領が「今週中にも」プーチン大統領と電話協議を行う可能性を示した。

 トランプ氏は15日、ロシア・ウクライナ担当だった米国のケロッグ特使を「ウクライナ担当特使」にしたと自身のSNSで発表した。ゼレンスキー大統領を含むウクライナへの対応に専念するという。ロイター通信は、ロシア側からケロッグ氏をロシアの担当から外すよう要請があり、トランプ氏が対応したと伝えている。

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この記事を書いた人
遠田寛生
ニューヨーク支局
専門・関心分野
大リーグなどスポーツ全般、アンチドーピング
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    佐藤優
    (作家・元外務省主任分析官)
    2025年3月16日22時58分 投稿
    【視点】

     アメリカとウクライナで合意した「30日即時停戦」案にロシアが応じなければ、アメリカはロシアに制裁をかけるであろうなどという見解を述べていたジャーナリストや国際政治学者の見立ては完全に間違っていました。以下の記事を注意深く読んでみてください

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