経済産業省がトランスジェンダー女性の50代職員に対し、勤務階から2階以上離れた女性トイレを使わせたのは「違法」と判断した昨年夏の最高裁判決をめぐり、同省が判決から1年以上経っても、トイレ制限を続けていることが分かった。

 専門家は、裁判所のこうした判決は関係省庁を拘束するなどと定めた行政事件訴訟法を踏まえ、「遅くとも半年以内に制限を是正する義務が国側にあった。違法状態だ」と指摘する。

 職員は、男性として生まれ女性…

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