長崎市が8月9日の平和祈念式典にイスラエルの招待を見送ったことに対し、米英など主要国の大使が欠席を決めました。核兵器禁止条約の制定に取り組み、ノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）の国際運営委員川崎哲さんは、米英の大使らが欠席した背景に、核保有国と被爆地の関係の変化があるとみています。

　――米英などの主要国は、ウクライナを侵略したロシアとイスラエルを同一視すべきではないと主張しています。

　「原爆の死没者を慰霊する式典は、犠牲者の追悼とともに核なき世界の実現を誓う場でもある。ところが2年前にウクライナの侵略をめぐって、ロシアとベラルーシを式典から排除したことで、招待国をめぐる議論が、どの国が悪いことをしたかという『悪さ比べ』に陥ってしまった」

　「式典に呼んでいる国には、内戦や国内で人権侵害をしている国もある。悪さ比べの議論を被爆地でするなら、まず原爆を投下した米国が参加してきたことをどう考えるべきか。米国は数十万人の命を瞬時に奪った原爆投下について謝罪していないばかりか、現在も核兵器を大量に保有し、それを使う権利があると思っている」

　――米国が式典に参加するようになったのは、最近のことですね。

　「歴史的に見れば、オバマ元…