「地方は後進国」インフラ撤退戦に挑む市職員が出した答えはDIY

A-stories　8がけ社会と大災害（３）

　穏やかな有明海に面する熊本県北部の玉名市。人口6万3千人のこの街で2016年春、市土木課の木下義昭さん（48）は、新たな職務を前に焦りを強めていた。

　その2年前、国は全ての橋やトンネルを5年に1回、点検するように自治体に義務づけた。9人が死亡した中央道笹子トンネル（山梨県大月市）の天井板崩落事故がきっかけだった。

　木下さんが担当することになったのは、市内の橋のメンテナンス業務だった。

　さっそく現状を確かめた。16年3月時点で、市道の橋は823もあった。だが、点検済みは17。全体のわずか2%にとどまっていた。

　それだけではない。橋の名前や位置、構造といった基本情報を記した台帳がない。架設当時の設計図も廃棄されている。どこに、どんな橋があるのかすら、よくわからなかった。

　国が求める点検のタイムリミットまで残り3年。「このままでは絶対に間に合わない」

　絶望して立ち止まるわけにもいかない。まずは点検が進まない理由について、過去の担当者に聞き取り調査した。

　「コンクリートは永久的な構造…