「18歳以上」への選挙権年齢引き下げ　当初は慎重論が大勢だった？

世論に見る平成の内閣71

　朝日新聞は1946年から世論調査を実施しています。過去の調査を繰り、歴代内閣を振り返るシリーズを随時配信します。

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　選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられてから、すでに5回の国政選挙が行われました。この変更は、第2次安倍晋三政権下の2015年6月に成立した改正公職選挙法によるものですが、さかのぼれば、第1次安倍政権だった07年5月に憲法改正の手続きを定めた国民投票法が成立したのが、きっかけでした。

　この国民投票法では、改憲案を国民投票にかける際に投票できる年齢を「18歳以上」と定めました。あわせて、選挙権の年齢や成人の年齢についても「18歳以上」に引き下げる法整備を検討することが決められました。

　07年4～5月に実施した調査（郵送）では、選挙権を18歳に引き下げることについて尋ねていて、「反対」が51%と多く、「賛成」が38%という結果でした。

　その後、法整備に向けた議論は停滞。2度の政権交代を経て、第2次安倍政権下の14年に、与野党が動き出しました。同年4月の調査（電話）では、選挙権年齢を18歳に引き下げることに「賛成」が44%、「反対」が46%と拮抗（きっこう）します。

　翌15年1月に行った調査（電…