さいたま市PTA協議会（市P協）で見つかった1千万円超の不明瞭な支出について、市P協は1日、調査を依頼していた第三者委員会による報告書を公表した。2016～18年度の会長だった人物が「主導的な立場」を担ったと指摘する内容で、保護者らに衝撃が走りそうだ。

　第三者委は弁護士と税理士計3人で構成。1月31日付で報告書をまとめた。

　市P協は昨年、19～22年度に内容が不明瞭な「防災事業委託費」が計1079万円支払われていたと発表した。関係者によると、支払先は市内の保険代理店。現役役員は事業の内容を知らず、契約書も残っていなかった。

　市P協が代理店側に尋ねると「防災備品の購入や児童向けイベントの開催費として金銭を預かったが、コロナ禍や事業費の高騰で事業が頓挫した」と回答があり、全額が返金された。

　こうした経緯について、第三者委は昨年春から調査を始めた。関係者にヒアリングをしたが、16～18年度に在任した元会長と、金を受け取った代理店などは協力を拒んだため、他の人への聞き取りや資料などをもとに報告書をまとめた。

事業の裏づけ、確認できず

　それによると、支払いは5回…