能登半島地震のあと、北陸電力志賀原発(石川県志賀町)の半径30キロ圏内で、最大8地区約400人が8日間孤立状態になっていたことがわかった。原発事故時には5キロ圏の住民は30キロ圏外に避難、5~30キロ圏はまず屋内退避し、放射線量が上がった場合に圏外に避難するが、この避難計画が機能しないおそれがある。

 内閣府などによると、地震を受け、志賀原発の5~30キロ圏の輪島市の7地区と穴水町の1地区が8日時点で、道路の寸断などで車での人や物資の移動ができない孤立状態だったという。9日以降順次解消されたが、最長で2週間程度かかった地区もあったとみられる。5キロ圏での孤立はなかった。

 原子力規制委員会が定める「原子力災害対策指針」では、5キロ圏は放射性物質の拡散前に避難する「予防的防護措置準備区域(PAZ)」、5~30キロ圏は屋内退避し、状況に応じて避難する「緊急時防護措置準備区域(UPZ)」としている。

 しかし、家屋倒壊が起きていた…

この記事は有料記事です。残り294文字
ベーシックコース会員は会員記事が月50本まで読めます
続きを読む
現在までの記事閲覧数はお客様サポートで確認できます
この記事は有料記事です。残り294文字有料会員になると続きをお読みいただけます。
この記事は有料記事です。残り294文字有料会員になると続きをお読みいただけます。