住宅借りづらい人、国が支援へ　入居後サポートで家主が貸しやすく

　高齢者や障害者、ひとり親など、様々な事情から住宅を借りるのが難しい人が安心して暮らせるよう、国が支援を拡充する検討に入った。入居後も生活のサポートを受けられるようにすることで、家主側も住宅を貸しやすくなる。近く国土交通、厚生労働、法務省合同で検討会を設置する。

　対象となるのは、高齢者や生活困窮者、障害者、ひとり親、刑務所出所者などの「住宅確保要配慮者」。賃貸住宅を借りたくても家主から敬遠されるなどして入居が難しく、さらに入居後もサポートが必要な人が想定されている。

　検討会では、入居後も支援を受けながら暮らせる仕組みづくりをめざす。見守りをすることで孤独死を防いだり、家計管理を手伝うことで家賃を滞納しないようにしたりといった支援が想定され、担い手の確保が課題になりそうだ。

　公営住宅は今後、大幅な増加が…