政府からの給付金を受け取るための預貯金口座を、マイナンバーとひもづける公金受取口座の登録制度で、本人でない家族名義の口座が多数登録されていることが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。公金受取口座は本人名義と定められており、制度の普及を急いだため、確認作業など運用面でのほころびが出た形だ。

　同じ口座を、家族内で公金受取口座として登録している例が見つかった。政府には多数の報告が寄せられており、政権幹部は「今のところ全体像が見えない」としている。政府はこうした事例がどれくらいにのぼるのか調査しており、近く公表する。

　親が子どもの手続きをする際に、自分名義の口座を登録した例が多いとみられる。子ども向けの給付金などが本人に渡らない可能性がある。

　政府関係者は、「妻への給付金がDVを理由に別居している夫に振り込まれてしまう問題も予想される」としている。

　規定では本人名義の口座に限るとしており、政府は今後、こうした登録をいったん取り消すことも視野に対応を検討する。

　公金受取口座の登録を促進する新制度などを盛り込んだマイナンバー法や関連法の改正法は2日に参院本会議で可決、成立した。家族ら別人の登録が多数にのぼっていることについて、政府は国会で説明していなかった。

　そもそも口座の登録制度は…