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　NHKが、衛星放送番組のインターネット配信が業務として認められていないにもかかわらず、2023年度予算に配信の関連支出約9億円を盛り込んでいた問題について、松本剛明総務相は30日の閣議後の記者会見で「放送法に抵触する恐れはないと考えている」と語った。

　放送法では、NHKの必須業務は放送で、ネット業務の内容や範囲は総務相が認可する「インターネット活用業務実施基準」で定められている。総務相は、NHKが国会に提出した事業計画や予算に記載されている項目には実施基準に違反する記載はなく、また実際の支出もされていないことから放送法には抵触しないとの考えを示した。一方でNHK局内で不適切な稟議（りんぎ）があったとの認識も示し、「適切に放送法にのっとってNHKの運営をしていただきたい」とも述べた。