原発60年超運転は「事業者を救うため」 この法改正が持つ意味は

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聞き手・福地慶太郎
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 60年を超える原発の運転を可能とする束ね法「GX脱炭素電源法」が31日、参院本会議で可決、成立した。東京電力福島第一原発事故後に決めた原則40年、最長60年とする方針を政府が転換し、原子力規制委員会の審査制度も変わる。規制委は十分に安全を確保できるのか。制度づくりの進め方に問題はなかったのか。勝田忠広・明治大教授(原子力政策)に聞いた。

 ――規制委の新制度は、電力会社が30年を起点に10年以内ごとに設備の点検や補修の計画を作り、審査します。

 「極端に緩くなったり、大きな抜け落ちがあったりするようには見えません。新制度は現行の審査などを統合していて、これまでの規制委の経験も生かせると思います」

 ――しかし、世界でもまだ例のない運転期間が60年を超える原発の審査となると、どうでしょうか。

 「事業者が60年超の原発の設備を次々と新しいパーツに替えていき、『実質的には新しい』などと主張してきたら、評価は難しい。規制委はこれまで、海外の知見も生かして審査してきましたが、60年超の知見は世界にもない。事業者のほうが多くの情報を持つなか、規制委がしっかりと対峙(たいじ)できるかが問われます」

 ――運転延長に対応する規制委の制度設計の進め方は、どうだったでしょうか。

 「延長の検討を指示した岸田…

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