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　高齢化が進み地縁や血縁が薄れる中、引き取る人がいない死者が増えている問題で、総務省は初めて自治体への実態調査をし、28日発表した。2021年10月に全国の市区町村で管理・保管していた「無縁遺骨」は約6万柱あったことが確認された。

　報告書によると、身元がわからない遺骨は約6千柱で、残りは身元が判明している。市区町村の執務室のキャビネットや倉庫、納骨堂、遺品整理業者の倉庫などに保管されている。「自治体によって納骨堂に移った遺骨はカウントしていないケースもあり、実際はもっと多いとみられる」（同省）という。

　取り扱いに苦慮しているようで、「親族への遺骨引き取りの意思確認の統一基準が決まっていないため、判断に困る」「法定相続人になり得るのが三親等内なので意思確認しているが、回答自体をもらえないなど事務的負担が重い」という意見もあった。

　また、死亡時に引き取り手が…