ロシアがウクライナへの侵攻を始めてから、24日で1年になります。ロシアやウクライナ、欧米諸国は何を考え、どのような出口を見据えているのでしょうか。欧州の国際政治に詳しい東野篤子・筑波大教授（国際関係論）は「徹底的に戦うつもりのウクライナを、米欧諸国は戦闘が続く限り支えるしかない」と言います。

　――ロシアが昨年2月24日にウクライナに侵攻してから1年になりますが、今も激しい戦闘が各地で続いているような状況を想定していましたか。

　私はロシアが全面侵攻を始めた時点で、長期化は避けられないと思っていました。

　ウクライナ国内では2014年に東部ドンバス地方で戦闘が勃発しましたが、それから8年間、一度たりとも停戦はできていませんでした。その戦闘が規模を拡大し、ウクライナ全土に至る攻撃につながった形です。これまで8年間続いていた事態がさらに悪化しているのに、短期間で終わるわけはないだろうと思っていました。

　実際、昨年3月に一連の停戦協議がありましたが、まとまりませんでした。ロシアが要求してきたのは、ウクライナの「中立化」と「非武装化」。ウクライナはどこの軍事同盟にも属することができず、自分で自分の身を守ることもできないという条件です。ウクライナ側がのめるわけはありませんでした。

　私はこの1年間を通して、いろんな方から「この戦争の落としどころは」と聞かれましたが、侵攻された側に対して落としどころを問うのは酷です。

　――ウクライナに武器を供与している欧米諸国からも、戦争の長期化を見据えているような発言が聞こえてきます。今後、どのような展開を予想しますか。

　仮に、何らかの形でロシアが再び停戦を提案したとしても、それは未来永劫（えいごう）、戦闘をやめるという停戦ではないでしょう。一時的な停戦を利用して態勢を整え、さらに侵攻するための小休止に過ぎません。少なくともウクライナ側はそのように認識しており、ロシア軍を国境の外に追い出す前に「停戦」すれば、結果的にさらに被害が広がると恐れています。

　確かに長期化の可能性は高いと思いますが、欧州諸国の見方や覚悟は様々だと思います。例えば、ポーランドはドイツに対し、主力戦車「レオパルト2」の提供を早い段階で強く迫っていました。英国も「チャレンジャー2」の提供を決定しています。これらの国々は「戦闘を長引かせることはウクライナだけでなく、欧州にとっても脅威だ」と判断し、攻撃力の高い兵器を投入することで決着を試みようとしたのでしょう。

　長期化しても仕方がないと思っている欧州諸国が多いわけではありません。対ロシア制裁と対ウクライナ支援の最大の動機は、ロシアに一刻も早く戦闘の継続を断念してもらうことでしょう。

まったく折り合わない立場

　――早くロシアに断念してもらうために、どのような出口が考えられますか。

　ウクライナにとっての出口とロシアにとっての出口は、まったく異なります。

　ウクライナは戦い続けたくて…