国土交通省は、公共工事の予定価格を算出するのに使う賃金基準「公共工事設計労務単価」を、3月から平均5・2%引き上げた。引き上げは11年連続で、伸び率が5%を上回るのは9年ぶり。

　全国の全51職種で労働者が受け取るべき1日当たりの賃金は2万2227円となり、2013年度と比べて約1・5倍の水準。時間外や休日の割増賃金や、現場管理費など事業主が負担する経費は含まれていない。

　建設業界では、高齢化に伴って減り続ける労働者の確保や労働環境の改善が課題となっている。斉藤鉄夫国交相は会見で「最近の物価上昇率を上回る大幅な引き上げとなった。地方公共団体発注の工事、民間の工事の賃金上昇につながることを期待している」と話した。（高橋豪）