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　公正取引委員会は9日、スマートフォンの基本ソフト（OS）やスマホ向けアプリ配信市場の実態を調べた報告書を発表した。市場は米IT大手のアップルとグーグルによる寡占状態になっており、「十分な競争が働いていない」と指摘。競合の参入を促すため、新たな法整備を政府に提言した。

　報告書によると、国内のスマホOSのシェアはグーグルの「アンドロイド」とアップルの「iOS」で9割超を占める。アンドロイドの利用者の大半はグーグルのアプリストアを使い、iOSではすべての利用者がアップルのアプリストアを利用している。

　一度いずれかのOSを搭載したスマホを所有した消費者は別のOSのスマホに乗り換えにくく、報告書は「現在利用しているOSへのロックイン（囲い込み）効果が働いている」と指摘。両社以外のOSがシェアを獲得するには「資金力や技術力が参入障壁となる」などとして、市場には「十分な競争圧力が働いていない」とした。

　アプリストアを巡っても両社…