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　政府は2024年秋に現在の健康保険証を廃止して、マイナンバーカードへの一本化をめざすが、現場では混乱も起きている。医療機関では必要なシステム導入が遅れ、政府方針に異論を唱える医師も多い。一方、カードありきの姿勢は、個人データが漏れるリスクが高まるとの指摘がある。

　「やむを得ない事情がある医療機関・薬局は、期限付きの経過措置を設けてはどうか」

　昨年12月下旬の中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関）。厚労省の担当者は委員らにこう提案し、了承を求めた。

　原則すべての医療機関で4月からマイナンバーカードを保険証としても使えるようにする――。同省は昨年5月、医療機関に対し今年3月末までのシステム導入を義務づけた。それから7カ月で、半年間の期限延長を余儀なくされた。

　理由は専用機器の納入遅れや工事業者の人手不足。現時点で導入済みの医療機関は4割程度で、3月末でも7割程度にとどまる見込み。「義務化によって工事が立て込んだ」との声もあがるが、強引な進め方のちぐはぐぶりは否めない。

医療機関の65%が反対の調査結果も

　「導入済みの医療機関が少な…