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　フランスで19日、政府の年金制度改革案に反対する大規模なストライキが起きた。交通機関の運休が相次ぎ、多くの学校が休校になった。マクロン政権は、年金の受給開始年齢を現行の62歳から64歳に引き上げる方針だが、国民の反発は根強い。反政府デモが相次いだ2018年のジレジョーヌ（黄色いベスト）運動の再来を懸念する声もある。

　パリ市内では、同日朝から地下鉄や市内と郊外を結ぶ鉄道の運行が大幅に減少し、多くの市民が在宅勤務を余儀なくされた。主要な教職員組合によると、小学校教員の7割がストに参加し、パリでは少なくとも3分の1の小学校が休校になったという。中学校や高校も多くが休校せざるを得なかったとみられる。

　労働総同盟（CGT）などの主要労組はこの日だけで100万人の参加を目標に街頭デモを呼びかけ、政府が方針を改めない限り、翌週の23日以降もストやデモを継続する可能性を示唆している。

　政府は10日に発表した年金…