米マイクロソフト（MS）は18日、今年3月末までに全従業員の5%弱にあたる1万人の人員削減をすると発表した。コロナ下で急成長した米IT大手では、景気後退への懸念から、大規模な人員削減が続いている。

　サティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は同日公開した従業員あての書簡で、「あらゆる産業、地域の企業が警戒感を強めている」としたうえで、「費用の構造を収入に合わせていく」と強調。人員削減にかかる退職金などに関連し、今月24日に発表する昨年10～12月期の決算で12億ドル（約1500億円）の費用を計上するとした。利益確保のためにコスト削減を進める一方、人工知能（AI）などの成長分野には重点的に投資していく姿勢を示した。

　コロナ下のリモートワークで企業のデジタル化が進み、MSではクラウド事業などが急成長。MSの昨年6月末の従業員数は22万1千人で、コロナ前の2019年6月末から8万人近く増えていた。だが、物価高などで景気後退の懸念が広がるなか、路線転換を迫られている。

　米IT大手では、アマゾンが今月、約1万8千人の人員削減に踏み切る方針を発表。メタも昨年、1万人超の人員削減を公表するなど、人員整理の動きが広がっている。IT企業の人員削減数をとりまとめる米サイト「Layoffs.fyi」によると、米IT企業の人員削減は昨年15万人を超えた。（サンフランシスコ=五十嵐大介）