文化庁、文化芸術の契約に関する相談窓口を開設 弁護士が無料で対応

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 文化芸術の担い手が適正な契約を結び、より良い環境で働けるよう、文化庁は18日、契約に関する疑問やトラブルに対応する無料の相談窓口を開設した。

 文化芸術分野では、契約の書面化が進んでいない。個人や小規模団体で活動する芸術家が多く、不利な条件で働かざるをえないことがある。文化庁は昨年7月、契約に関する指針や契約書のひな型例を公表した。相談窓口は、文化庁のホームページ(https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/kibankyoka/madoguchi/index.html別ウインドウで開きます)で芸術家や事業者から相談を受け付け、文化芸術分野の契約や知的財産権に詳しい弁護士がメールで回答する形式。内容に応じて電話やオンラインでも対応する。

 相談窓口は2月末までの予定。2023年度予算案にも窓口開設に必要な経費を計上している。

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