山形県の吉村美栄子知事は4日、鶴岡市内で2人が亡くなった土砂災害に絡み、土砂崩れなどで住民らが危害を受ける恐れのある区域が県内に約8700カ所あるとし、住宅地を優先して改めて危険性を確認していく必要があるとの認識を示した。

　年頭記者会見の中で明らかにした。昨年8月現在、県内には、土砂災害により住民らに危害が生じる恐れのある「土砂災害警戒区域」が5176カ所、より危険性の高い「土砂災害特別警戒区域」は3510カ所ある。今回の災害現場は、この区域に指定されていた。

　吉村知事は、同日の幹部による会議で各総合支庁が管内の区域を再確認するよう指示したとし、「実際に県民が住んでいる場所が重要で、注意喚起しておく必要がある」と述べた。

　一方、今回の原因を究明するため、市と合同で調査を進めていくことも明らかにした。5日には地形学の専門家を現地に招き、助言を得るという。

　また、土砂崩れで住宅が全壊した住民らに向けて、仮設住宅の提供を検討していく考えも示した。

　鶴岡市災害対策本部も4日開かれた。5日に県と合同で行う緊急調査の結果などを基に、地域住民への避難指示について検討するという。（高橋昌宏）