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　管理状態が悪い空き家が増えている問題を巡り、国土交通省の有識者会議は31日、住宅用地が固定資産税軽減の対象外となる可能性がある空き家の範囲を、倒壊などの危険がある「特定空き家」から、その前段階の「管理不全の空き家」にまで広げるとする提言をまとめた。同省は、空き家対策特別措置法の改正案を今国会に提出する方針だ。

　住宅用地では200平方メートル以下は6分の1、それを超えると3分の1に固定資産税が軽減される優遇措置がある。ただ、「特定空き家」に指定され、所有者が市区町村からの適切な管理や修繕の要求に応じなかった場合は減税の対象から除外される。

　今回はこの範囲を特定空き家の「予備群」に広げ、早めの手入れを促す狙いがある。「管理不全」の具体的な基準は今後定める。

　有識者会議はこのほか、空き…