岸田政権が掲げる防衛力の抜本強化をめぐり、政府は防衛費を増額する財源に一般会計の決算剰余金を充てる方針を固めた。年間で数千億円規模を見込んでいる。ただ、決算剰余金はすでに補正予算の財源に充てられており、財政健全化の面で課題もありそうだ。

　決算剰余金は、予算措置したものの、その年度の期間中に使われず、翌年度にも繰り越さなかった余ったお金。財政法は決算剰余金の2分の1以上を国債の返済財源に充てると規定している。政府は近年、剰余金の半分は返済に充て、残りの半分は経済対策の裏付けとなる補正予算の財源にしている。

　政府はこの残りの半分を防衛費増額分の財源として当初予算で使う方針。2021年度の剰余金は約1兆4千億円だった。仮に同程度の剰余金が来年度も発生した場合、約7千億円が財源となる。

　一般会計の剰余金は、補正予算後の税収の上振れや、不足しないように手当てしている介護や感染症対策関連の負担金の返納分などもあり、毎年一定額は発生する。このため、防衛力を抜本強化する今後5年について一定額の剰余金を見込み、防衛費増額の財源としたい考えだ。

　だが、財政健全化の観点から…