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　電力供給をめぐるカルテルの疑いで公正取引委員会から課徴金の処分案を通知された中国電力は2日、2023年3月期の純損益の赤字が過去最悪の2千億円超となる見通しを発表した。処分に備えて引当金を損失計上する。燃料高騰をうけ、電気料金の値上げを発表したばかり。電力自由化の趣旨を骨抜きにする行為の疑惑に、同社のなかでは「最悪のタイミング」との声も上がる。

　中国、中部、九州の大手電力3社は18年秋ごろから、企業向けの電力供給をめぐり、従来の営業エリア以外では積極的な営業をしないよう、関西電力とそれぞれ合意を結んだとされる。関電は違反を事前に自主申告したとみられ、課徴金を免れるもようだ。

　公取委から3社のうち最大となる700億円超の課徴金を示された中国電。燃料価格の高騰で業績が悪化しているとして、もともと過去最悪の1390億円の赤字を見込んでいた。課徴金を支払うことになれば赤字額は2097億円に膨らむ見通しだ。

　収支改善のため10～11月にかけて、企業と家庭向け料金の値上げを相次ぎ発表した。滝本夏彦社長はその際の会見で「誠に心苦しいがご理解を賜りたい。効率化はさらに深掘りしたい」と語っていた。

　このさなか明らかになった今回の疑惑に、同社の中堅社員は頭を抱える。「カルテルで電力を高く売っていたとなれば、値上げするといっても説得力がない。利用者からの信頼を失いかねない。最悪のタイミングだ」

　電力契約する企業にも怒りが広がる。

　広島県内で自動車部品などを…