政府の国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向け、自民、公明両党の実務者協議が30日あり、相手のミサイル発射拠点などをたたく「敵基地攻撃能力」の保有について実質合意した。両党は細部を詰めた上で近く正式に合意する。これを受け、政府は年内に改定する3文書に敵基地攻撃能力の保有を明記する考えで、日本の防衛政策の大きな転換になる。

　実務者協議の出席者によると、政府側から現状のミサイル迎撃体制では、変則軌道のミサイルや一度に多数発射する「飽和攻撃」などを防ぐのは困難という説明を改めて受けた。それを踏まえ、両党は敵基地攻撃能力を保有することで、攻撃を思いとどまらせる「抑止力」を高める必要性があるとの認識で一致した。

　敵基地攻撃は自衛権行使の一環で、必要最小限度の措置を行うとした。実際には、自衛隊が武力を使うかを政府が判断し、その場合の手続きを定めた武力攻撃事態・存立危機事態対処法にのっとって行使する。このため、行使には対処基本方針を閣議決定し、国会で承認を得ることが必要になる。名称は「反撃能力」とすることを自民側が提案。公明側から異論は出なかった。

　敵基地攻撃をめぐっては、国…