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　「防衛力の抜本的強化」に向け、政府の有識者会議が報告書をとりまとめた。増税は明記せず、「幅広い税目による負担が必要」と提言した。政府・与党は年末に向けて詰めの協議に入るが、防衛費の中身や規模、その裏付けとなる財源は不透明だ。

　有識者会議の最終日だった21日、あるメンバーのもとに自民党議員が接触し、こう訴えてきたという。

　「増税なき防衛力の強化をめざしてほしい」

　最大の焦点の一つである防衛費増額の財源について、自民党内には国債（借金）発行でまかなうべきだとの声が、なお根強い。

　このメンバーは「国債は借金。その負担が若い世代やその後にいく。何を考えているのか」と、憤りを隠さない。有識者会議がまとめた報告書では「国債発行が前提となることがあってはならない」と断じた。

過去には国債で軍事費膨張

　日本には過去に、戦時国債を…