防衛費増額の財源、震災復興増税を参考に 有識者会議で財務省が提示

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筒井竜平 田嶋慶彦
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 国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」(座長=佐々江賢一郎・元外務事務次官)の第3回会合が9日、首相官邸で開かれた。防衛費増額の財源について政府は、他経費の削減をした上で、東日本大震災の復興増税など過去の事例を参考に検討する考えを示した。

 財務省が提出した資料は、これまでの有識者会議で出た財源への意見として、「国全体の課題であるので、幅広い税目による国民負担が必要」「今を生きる世代全体で負担を分かち合っていく必要」などを列挙。将来世代に負担を強いる国債発行(借金)に頼るのではなく、増税で財源を確保する姿勢を示した。鈴木俊一財務相はこれらの資料を説明し、「恒久的な財源確保を図るものとしなければならない」と述べた。

 兆円単位の財源が必要になることが見込まれるため、基幹税である所得税法人税が増税対象となる可能性が高い。

財務省「前例参考は当然」

 「参考」として会議で示され…

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