朝鮮人虐殺に言及の映像、東京都職員がメールで「懸念」 都は釈明

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 東京都の人権施策担当の職員が、都の外郭団体主催の企画展で、関東大震災後の朝鮮人虐殺を事実として述べた場面がある映像を上映することに「懸念がある」としたメールを団体側に送っていたことが分かった。小池百合子知事が毎年、大震災の朝鮮人犠牲者を悼む式典に追悼文を送っていない点にも言及していた。都は28日、メールのこれらの部分について「必要のない表現だった」などと釈明した。

 企画展は、都の委託を受けた公益財団法人「東京都人権啓発センター」が管理する都人権プラザ(港区)で8月30日から11月30日の日程で開催。「精神障害」をテーマに、都内在住の美術家、飯山由貴さんが出展している。メールで取り上げられた映像は出展予定作品の一つで約26分間の内容。戦前に都内の精神科病院に入院していた朝鮮人の記録を取り上げ、当時の朝鮮人の社会的状況について研究者がインタビューで答えたり、在日コリアンのアーティストが心情をラップで表現したりする場面などで構成していた。

 都とセンターによると、メー…

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    小熊英二
    (歴史社会学者)
    2022年10月29日9時51分 投稿
    【視点】

    行政がこの種の「指導」をするときには、証拠が残らないように電話などで口頭で伝える、というのが常套手段と昔はいわれたものだ。証拠が残るメールで送ったということは、経験の浅い職員だったのかもしれない。 記事に引用された職員のメールの文面、

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