政府は27日、総合経済対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案を一般会計で29・1兆円程度とする方針を固めた。物価高に対応するための電気代の負担軽減策などで、異例の規模に膨らんだ。28日に閣議決定する。

　経済対策の規模は財政支出ベースで39・0兆円程度、事業規模は71・6兆円程度となる。26日時点では補正予算案を25兆円台とする政府案があったが、自民党内から増額を求める声が相次いだ。政府は、新型コロナや物価高騰対策の予備費増額に加えて、新たに「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費（仮称）」を創設するなどして金額を積み増した。

　財源は21年度の剰余金や好調に推移している税収の上ぶれ分も使うが、大半を国の借金である赤字国債でまかなう。国債残高は約1千兆円あり、財政の悪化が避けられない情勢だ。

　経済対策は4本柱で、財政支出39・0兆円の内訳は電気代などの負担軽減や企業の賃上げの後押し12・2兆円程度▽円安をいかした観光振興や企業の輸出拡大に4・8兆円程度▽学び直しなど人への投資や少子化対策、脱炭素など新しい資本主義の加速に6・7兆円程度▽防災や公共事業、経済・食料安保に10・6兆円程度▽今後の備えに4・7兆円程度――となっている。

　電気代の負担軽減策については、家庭の料金を2割ほど引き下げ、平均的な家庭で月2千円程度安くなるようにする。

　また子育て対策では、来年1月1日以降に生まれる子ども1人あたり計10万円分のクーポンなどを支給する方針。自治体への妊娠届と出生届の提出後にそれぞれ5万円分を支給する。（西尾邦明）