政府は20日、安全保障関連3文書の改定に向け、「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の第2回会合を開いた。公共インフラのあり方などがテーマで、防衛省は有事の際、民生用の空港や港などを自衛隊も使えるよう整備することをめざしている。ただ、地元の理解が得られるかなど課題もある。

　「防衛体制の強化に資する研究開発の推進や公共インフラの整備・利活用を大いに進めるべく、具体的な仕組みを関係省庁で早急に検討し、報告して頂きたい」。岸田文雄首相は20日の会合で、こう指示した。

　政府の念頭の一つにあるのは台湾有事だ。沖縄を含む南西地域は離島が多く、滑走路の短い空港や小さな港湾が多い。戦闘機が発着できる基地は、那覇空港に限られる。会合では出席者から「空港や港湾などの公共インフラは、平時から整備を進める必要がある」との意見が出た。9月30日の初会合でも「台湾有事の際も、拠点となる南西諸島の空港や港湾などの既存インフラは安保上の資産になり得る」との声が出ていた。

　自衛隊は特定公共施設利用法…