• 

　政府は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題をめぐり、宗教法人法に基づく調査実施の検討に入った。消費者庁の有識者検討会が近くまとめる提言に調査要求が盛り込まれる見通しであることを踏まえ、岸田文雄首相が17日に開かれる衆院予算委員会で表明する考えだ。必要があれば調査をするよう文部科学相に指示するとみられる。

　政府関係者が15日、明らかにした。調査は、所轄庁が教団の業務や管理運営についての報告を求める。法令違反など解散命令の要件に該当するかどうかを調べ、結果次第では、教団の宗教法人格を剝奪（はくだつ）する解散命令の請求につながる可能性もある。

　政府内には、信教の自由を理由に解散命令の請求には慎重な意見が多い。ただ、教団をめぐる問題への政府対応が不十分だと批判が強まる中で、調査には積極的な姿勢を示すねらいがある。

　調査権限は、オウム真理教による地下鉄サリン事件後、1996年に施行された改正宗教法人法に盛り込まれた。解散命令請求などの理由に該当する疑いがある場合、宗教法人審議会の承認を得て、法人に報告を求めたり質問したりする権限が所轄庁に与えられる。法人側が同意しないと、施設に立ち入っての質問はできない。実際に行使されたことはない。