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　静岡県牧之原市の認定こども園の送迎バスで置き去りにされた3歳の女児が亡くなった事件を受け、政府は12日、来年4月から子どもをバスから降ろす際の点呼での確認やバスへの安全装置の設置を義務付ける緊急対策をとりまとめた。送迎バスを運行するための安全マニュアルも初めて作り、多重的に安全を確保することをめざす。

　義務化の対象は幼稚園や保育所、認定こども園と特別支援学校など。安全装置の設置は1年間の経過措置を設ける。違反した場合、業務停止命令などの対象となり、命令違反には罰則も設ける。

　事故後に行った政府の緊急点検の結果、送迎バスは全国の認定こども園、幼稚園、保育所、特別支援学校の幼稚園など1万787施設で2万2842台使われていた。一方で、登園の際、バスの乗降時に子どもの人数や名前などを常に確認しているのは、回答があったうち保育所で88%、幼稚園で90%、認定こども園で89%だった。

　バス内にセンサーを付けるなどして、車内に子どもが残っていないか見落としを防ぐシステムを導入しているのは、それぞれ1～2%にとどまった。

　対策の検討では、いかに人為的なミスを防ぐかが焦点となった。ミスが起きることを想定し、安全装置の設置のほか、送迎バス運行の安全マニュアルを初めて作成した。送迎時に使えるチェックシートを添付したほか、事故につながりかねないヒヤリハットの事例を共有し、未然に防ぐ取り組みを進めることも確認した。点呼の義務化は小中学校の送迎バスも対象とした。

　安全装置に対しては、早期導…