菅原普、寺沢知海、田中章博
大阪急性期・総合医療センター(大阪市住吉区)は31日、ランサムウェア(身代金ウイルス)によるサイバー攻撃を受けたと発表した。電子カルテのシステムで障害が起き、緊急以外の手術や外来診療など通常の診療ができない状態となっているという。同日夜の時点で復旧の見通しは立っていない。
同日夜に記者会見を開いた同センターの岩瀬和裕病院長らによると、31日午前6時40分ごろ、職員がサーバーの障害に気づいた。サーバー上の記録には英語で、「すべてのファイルは暗号化された」などと表示され、暗号資産のビットコインの支払いを求める文言が残されていたという。
この影響で、同日から患者の電子カルテが使えず、診療報酬の計算もできない状態になっている。センターでは緊急の手術などを除いて、手術を延期したり外来診療を停止したりした。この日だけで最大1千人の患者に影響が出たが、現時点では患者の健康状態に関わるようなトラブルは起こっていないという。
ただ、電子カルテのシステム停…