27日に予定されている安倍晋三元首相の「国葬」について、招待された西脇隆俊知事や府内の市長ら8人に対し、朝日新聞社が参列の意向を調べたところ、全員が出席を予定していることが分かった。参列を表明している知事と門川大作京都市長は「公務の出張」と位置づけ、交通費などは公費でまかなうと説明。だが、報道各社の世論調査では国葬の賛否が割れており、公金を使うことに反対の声も上がっている。

　西脇知事は16日、府議会本会議で「（安倍元首相は）憲政史上最も長く総理大臣を務められ、各国で様々な形で弔意が示されている。国の判断は妥当と考えている」として、出席する考えを改めて示した。

　府によると、9日に全国知事会を通じて案内状が届き、「出席」と回答したという。府は国葬当日に、職員の黙禱（もくとう）などは求めないが、府庁や4カ所の振興局に半旗を掲揚し弔意を示すとしている。

　門川市長も全国市長会を通じて招待され、日帰り出張の形で出席する予定だ。7日の定例記者会見で、安倍氏について「京都の悲願だった文化庁の全面移転も、安倍元総理の英断のたまものだ。教育長時代に教育再生会議に参画させて頂くなど、様々な思い出がある」などと語った。京都市は、安倍氏の葬儀があった7月12日にも市役所本庁舎に半旗を掲揚。国葬の当日も半旗を掲げて弔意を表すという。

　このほか、府議会の菅谷寛志議長と京都市議会の田中明秀議長が参列を予定。府市長会会長の多々見良三・舞鶴市長や、町村会会長の汐見明男・井手町長、府の市議会議長会と町村議会議長会の会長の三木常照・長岡京市議会議長と谷口整・宇治田原町議会議長も参列を予定している。

　出席する知事や市長、議長らは公務出張として、随行する職員を含めた東京までの交通費や宿泊費は、公費で支出するとしている。府や京都市は他の出張と同様に「旅費」で支出。国葬のために新たに予算を組む考えはないとして、「議会の承認や報告の義務はない」と説明する。

　ただ、国葬の参列に公費を使…