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　辺野古移設ノーの民意が改めて示された。日米政府は今度こそ、計画の見直しに着手するべきだ。

　そう書き記すべき知事選の結果だろう。

　しかし、ためらわれる。

　今日からか、明日からか。「辺野古が唯一という考えに変わりはない」という、判で押したような政府答弁が繰り返される。さして追及もなく、議論も深まらず。何事もなかったかのように日々が過ぎていく様が容易に目に浮かんでしまうからだ。

　政権側が勝つ。そのための条件はそろっていた。

　沖縄戦や米軍統治を直接知らない世代が増え、基地への意識は変化してきた。

　コロナ禍のなか経済は疲弊した。辺野古移設ノーを訴えてきた保守経済界の重鎮は、政府との対立に限界を覚え、「オール沖縄」を離れた。「オール沖縄」はその基盤が大きく揺らいだ。

　基地問題よりも経済を重視する県民意識が各種調査で浮かんだ。辺野古をめぐり、あきらめが広がったと受け止められた。

　国際情勢も緊迫し、沖縄の基地の重要性が改めて唱えられた。政府との協調路線が説得力を持つ、はずだった。

　それでもなお、政権側が勝つことができなかったのはなぜなのか。

　覚えているだろうか…