米国が主導する新しい経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚級会合は9日、参加する14カ国が正式な交渉に入ることで合意し、閉幕した。サプライチェーン（供給網）の強化など、四つの分野で交渉すべき課題を盛り込んだ共同声明もまとめた。参加国間で経済安全保障上の協力を深め、地域で台頭する中国に対抗する。

　会合は8日から米ロサンゼルスで開かれ、日米豪韓、インド、東南アジア諸国など14カ国が参加した。

　共同声明は、デジタル経済の推進を含む「貿易」、重要物資の安定供給をめざす「サプライチェーン」、脱炭素に役立つインフラ整備などの「クリーン経済」、マネーロンダリング（資金洗浄）対策などの「公正な経済」の4分野で交渉を始めることを確認した。

　インドを除く13カ国は全4…