加藤勝信厚生労働相は9日、閣議後の記者会見で、療養期間の短縮など「ウィズコロナ」政策への転換は、専門家からの「お墨付き」があったと強調した。

　基本的対処方針分科会の尾身茂会長が8日、政府が療養期間の短縮などについて「専門家の意見を十分には聴かなかった」などと苦言を呈したことへの見解として、記者団の質問にこたえた。尾身氏は「（政府との）関係に少し距離感が出てきた」とも発言していた。

　加藤氏は、尾身氏もメンバーとして参加した厚労省の専門家会議「アドバイザリーボード」で、療養短縮について「約3時間におよぶ議論もした」と強調。「何人かの方からは、リスクの観点から懸念を示す意見があったが、多くの方からは『理解する』と意見をいただいた上で今回の措置に踏み切った」と語った。

　その上で、加藤氏は「専門家とは日頃から意思疎通をはかり、意見が異なったり見解が異なったりすることはあるが、よくコミュニケーションをはかっていくことが大事だ」とも話した。

　また、加藤氏はこの冬に新型コロナウイルスと季節性インフルエンザが同時流行することを想定し、「（コロナと）両方とも感染が広がる事態も想定しながら対策を考えていく」と述べた。厚労省は、インフルエンザの流行が例年より早く始まる可能性があるとして、ワクチン定期接種の対象である高齢者に対し、接種を希望する場合は早めの予約を呼びかけている。（枝松佑樹）