命を守る行動「体で覚えて」 初回の訓練を春休みにした学校の決意

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森嶋俊晴
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数字は語る

 子どもが通う学校が、法律で作成が義務づけられた「危機管理マニュアル」を備えているかご存じですか。文部科学省が大学と高専を除く全国の学校を対象にした調査では、2019年3月末時点で97%にあたる4万8045校園が作成済みだが、1471校園は未作成だった。

 危機管理マニュアルとは、学校で事件や事故、災害などが起きたときに、教職員がとるべき具体的な内容や手順を定めたものだ。発生時だけでなく、事前(訓練や研修など)、事後(原因解明と再発防止のための調査など)の対応も必要だとして、文科省は詳しい手引を18年につくり、マニュアルの作成や充実を促している。

 未作成が多いのは幼稚園1062園(11%)、幼保連携型認定こども園213園(5%)、高校113校(2%)、中学校55校(0.5%)、小学校24校(0.1%)の順だった。作成済みの54%にあたる2万5859校園はマニュアルを保護者に周知していなかった。

 文科省がマニュアルの有無などを尋ねる全国調査を始めたのは04年。大阪で起きた児童殺傷事件がきっかけだった。01年6月8日、授業中の大阪教育大付属池田小学校に刃物を持った男が侵入し、1~2年生8人が死亡、児童と教員の15人が負傷した。

 文科省は遺族と交わした合意…

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