少数民族のウイグル族らへの人権侵害が懸念されている中国・新疆ウイグル自治区をめぐり、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は8月31日、テロ対策や過激派対策の名目で、中国政府による「深刻な人権侵害が行われてきた」とする報告書を発表した。同日はバチェレ国連人権高等弁務官の退任日だった。

　バチェレ氏は5月、人権侵害が指摘される新疆ウイグル自治区を訪れるため、国連人権部門トップとして17年ぶりに訪中。しかし、中国側はこの訪問が「交流と協力」が目的だったとし、バチェレ氏も「調査ではなかった」と説明。人権侵害を否定する中国に利用されたなどとして、人権団体などから批判を浴びた。

　6月、バチェレ氏は2期目を続投せず、8月末で退任する意向を表明した。報告書は退任期限の数分前に公表された。ロイター通信によると、同氏は報告書の発表に際し、「多大な圧力」を受けていたと明らかにしたという。

　報告書は、同自治区の状況を…