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　韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は17日、日韓の懸案になっている戦時中の元徴用工の訴訟をめぐる問題について「日本が憂慮する主権問題に抵触することなく、債権者（の原告）が補償を受けられるような案を、十分に考えている。合理的に導き出す」と述べた。就任から100日を迎え、大統領府で開いた記者会見で語った。

　韓国大法院（最高裁）は2018年秋に、徴用工がいた日本企業に賠償を命じる判決を出した。賠償のために日本企業の資産を売却する「現金化」の手続きが近く終わる可能性もあり、日韓関係がさらに悪化するとの懸念が出ている。

　尹氏は会見で、徴用工問題などについて「両国が未来志向的な協力関係を強めた時、譲歩と理解を通じて円満に解決できる」と述べた。厳しさを増す安全保障環境や経済協力の必要性にも触れ、日韓が「未来のために緊密に協力しなければならない」と語った。そのうえで、徴用工問題などの解決に向けて「合理的な案を導き出すことができる」と説明した。

　尹氏は、日韓関係の現状を「…