金融庁は15日、中部電力傘下の不動産投資信託（REIT）運用会社「エスコンアセットマネジメント」（東京都港区）に対し、金融商品取引法に基づく3カ月間の一部業務停止命令と業務改善命令を出し、発表した。

　発表によると、同社は、親会社の不動産を、自社が運用するREITに高い価格で買わせるため、不動産鑑定業者に評価額を引き上げるよう働きかけていた。

　親会社はより多くの利益を得ることになるが、その分、REITの投資家は損をすることになる。金融庁は、一連の行為が投資家に対する、金商法で定めた「忠実義務」違反にあたると判断。高い評価額を出した鑑定業者を選ぶ「不適切な業者選定プロセス」も認められ、利益相反に対する管理態勢が「著しく不十分」と指摘した。