政府否定の行動制限、でも実際は「他に打つ手ない」 遠のく対策緩和
「第7波」により感染者が爆発的に増え、14日には累計1千万人に達した。政府は今のところ「行動制限は必要ない」と強調しているが、専門家らは「医療が逼迫(ひっぱく)すれば他に打つ手がない」とみている。経済との両立に向けた対策の緩和について、季節性インフルエンザ並みの扱いを想定して専門家らが水面下でつくった「行程表」の提出は見送られ、議論は遅々として進まない。
尾身氏「必要ない」と言っていたが…
14日、岸田文雄首相は記者会見で「新たな行動制限は現時点では考えていない」と述べた。この3日前、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長も岸田首相との面会後、「必要ないのではないか」と述べ、足並みをそろえていた。
ただ、これらの言葉とは裏腹に、14日午前の分科会で示された専門家らによる提言には、医療逼迫が生じる場合は「人々の行動や接触を抑える施策も選択肢の一つ」と記された。
提言の原案には「人々の理解を得られにくいことも予想される」とあったが、この日の議論で削除され、行動制限はより強い表現として残った。
専門家らは、感染の拡大が進んだ場合は「行動制限の他に打つ手がない」とみているのが実態だ。
第7波の広がり方は急激だ…
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