政府は企業に対し、社員の副業や兼業を認めているかなどの情報を開示するよう求めることを決めた。副業や兼業の解禁に慎重な企業は多く、公表を働きかけることで、許可する動きが広がることを期待する。働く人の多様なキャリア形成を支援する狙いだという。

　厚生労働省の審議会で27日、副業・兼業に関するガイドラインの改定案が示された。改定案では、企業が副業や兼業を許容しているかのほか、条件付きで許容している場合はその条件について、各社のホームページなどで公表することが望ましいとした。法的な義務づけはせず、企業に任意で開示を求める。改定は7月上旬の予定としている。

　この日の審議会では労使の代…