首都圏の住宅ローン平均3955万円　一極集中が阻む多様な豊かさ

有料記事参院選2022

北川慧一

2022年6月28日 11時00分

　今年春、転勤して数年ぶりに東京で暮らし始めた。賃貸マンション探しで感じたのは、家賃の高さ。以前に住んでいたときよりも相場が上がった印象だ。さらに新築マンション購入となれば、賃貸以上に高嶺（たかね）の花となる。賃金は上がらないのに、重くなる住まいの負担。なぜこんなに高いのか。

　住宅金融支援機構によると、首都圏のマンションを買った人の住宅ローン「フラット35」融資額は、2020年度に3955万円。東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県分の集計値で、10年度から4割増えた。手持ち資金も含めた物件購入額は4993万円で、世帯年収の7・5倍。10年度は6・1倍だった。近畿や東海も同様に上がっている。