2021年度の国民年金の加入者のうち、保険料の未納者や全額免除・猶予された人の割合が計50・2%となり、全体の半数を超えた。過半となったのは、少なくとも13年度以降で初めて。コロナ禍による困窮で保険料の支払いが難しくなっているとみられる。将来、低年金に陥るケースなどが増える恐れがある。

　厚生労働省が23日公表した国民年金保険料の納付状況によると、21年度に全額免除や猶予された人は612万人。前年度より3万人増え、過去最多となった。

　内訳をみると、最も多いのは申請による全額免除者で241万人（前年度比6万人増）、生活保護など法定免除者は141万人（同2万人増）だった。

　政府はコロナ禍の救済措置として、20年度から保険料免除を受けられる対象を拡大。これも申請者の増加に影響したとみられる。

　未納者は前年度より9万人減の106万人だった。厚労省は近年、強制徴収や戸別訪問などを強化し、未納者は17年度に比べて51万人減った。一方、全額免除・猶予者は38万人増えた。納付者も減少しており、全額免除・猶予者と未納者をあわせた加入者全体に占める割合は、17年度の48・6％を上回った。

　免除や猶予を受けると、追納…